アベノミクスと消費税

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税理士 崎山武夫のコラム

アベノミクスと消費税

アベノミクスによれば今年の秋に日本経済の経済成長率を見極め、
消費税増税を実施するかどうかを決めるという。

大まかに言えばインフレ目標を2%とし名目経済成長率を3%とすれば実質経済成長率は
1%となる。これが達成できれば日本経済は回復したとみなし増税実施に踏み切ろう、
というわけだ。

ところで経済成長率とは何か。辞書では国内総生産(GDP)が前年と比較した場合の前年を100とした今年度の数値をいう。たとえばその数値が103であれば経済成長率は3%となる。
国内総生産とは国内で生み出された財、サービスで毎年内閣府が算出し発表している。

正直なところ、国内総生産と言われても国民にはその中身はよく分からないし詳しく説明されても結局理解できないだろう。言い換えれば役人が数字をこねくり回して作り上げたものを信じるしかない。

政府としては何とかして消費税を増税したいと決意しているのだから、いろいろ根拠をつけてGDPを増やすのだろう。かつて橋本内閣のときに景気が良くなったとはやし立て、消費税を上げたがそのあと日本経済は低迷、自民党が選挙で大敗したことが思い出される。

国民からみてもっと分かりやすい指標を消費税の判断とした方がよかったのではないか。
前回述べたように、たとえば雇用者数や開業者数(就業人口)の増加を目安にする方がよっぽど目に見える方法だったのではないか。

もう一つ大切な視点がある。どうすれば格差の拡大を防げるか、だ。

アベノミクスが提唱されてから株価の上昇が続き、株式を持っている者にとってはうれしい状況になっている。しかし、国民の大部分にとっては関係がない。多くの国民はこの株価上昇を冷やかに見ている。この株価の上昇が経済成長率の計算に影響し経済成長率を押し上げ、消費税増税となったとすれば、格差の谷間にいる国民は苦々しい思いに駆られるのではないか。

今後も注目してゆきたい。

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