アベノミクス 第3の矢

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税理士 崎山武夫のコラム

アベノミクス 第3の矢

前回述べたが、アベノミクスでは第1の矢と第2の矢は具体的に進んでいるが、
第3の矢である経済成長戦略が見えていない。
その中で取りあえずTPPへの参加を表明したのは一歩前進と評価したい。

問題はこれからどうするのだ、ということだろう。農業や医療関係を含め規制緩和をせよ、
との声が高い。また、法人税を低くして外国企業とのハンディキャップを解消してほしい、
といった意見もある。何を改革するにせよ、これまで既得権益を握ってきた関係者の壁を打ち破らなければならない。過去において、長期間既得権益をもった側を擁護し続けてきた自民党にそれができるか。たとえば農協などがその典型だろう。本当に自民党は変わったのか、まさにアベノミクスはそれが問われているのだ。

さらに指摘しておきたいことがある。「経済成長戦略」という言葉はあいまいで具体性がない。仮に経済成長率で数字上2%を達成したとしても雇用が増えなければ何にもならない。
だから本来ならば「経済成長戦略」よりも「就業人口を○○万人増やす」といった方がよかったのではないか。

ここで「雇用」と言わないで「就業人口」と言ったのには意味がある。
雇用を増やす、といえば企業に問題が投げかけられる言い方だ。学生の就職活動ももっぱら
企業が相手だ。一方、「就業」は、自ら事業を起こす、NPOで社会活動をする、なども含む。
企業は生き残りをかけて経営活動をしている。少し景気がよくなったからといって簡単には従業員を増やさない。最近は正社員を減らして非正規雇用者を増やそうとする傾向もある。
ニュースを見ていると就職活動をしている学生が100社を超える大企業に応募し、1社の内定も取れない、などのケースもある。全くばかげている。早く気持ちを切り替えて別な道へ果敢に進んでほしい。

これ以上、格差社会にしないためにも就業人口を増やすことを考えてほしい。
そのためには大企業だけでなく、新規事業の開業、中小企業への就職などにも目を向けるべきだろう。

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