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長いデフレが続き、国民の間にも「デフレから何とか脱却したい」という思いが広がってきた
そんななか外国為替市場で円安傾向が始まり一気に株価が上がり始めた。

安倍政権が発足したのはまさにその時だった。グッドタイミングだった。
安倍政権が掲げた経済再建政策の柱は次の3本である。

第1は、金融の徹底的な緩和である。
第2は、財政出動、つまり公共工事である。
第3が、民間の力も含めた経済成長戦略である。

安倍首相はこれを3本の矢にたとえた。3本の矢のうち第1の矢、
つまり金融緩和と第2の矢、つまり公共工事については実施に向けて動き始めている。
市場もこれを歓迎し、一層の円安と株価の上昇が続いている。
安倍政権への評価もまずまずで今のところ内閣の支持率も高い。

まず第1の矢について
インフレ率が2%になるまで徹底的に金融緩和を行う、ということだが、この効果は限定的だ、とする見方もある。日銀が市中の国債を買い取って金をばらまいても、銀行がその金を企業に貸し出さなければ意味がない。銀行は一般企業に貸し出すより国債を購入して安易に稼ごうとしているからだ。結局、金は日銀と政府と一般金融機関の間をぐるぐる回っているだけではないのか、という疑問。

第2の矢について
公共工事は古い自民党の発想である。国や自治体が行う公共工事が「呼び水」となって
民間の投資や消費意欲を触発し経済を活性化するならそれもいいだろう。
しかしながら以前のように各諸官庁や族議員たちの「予算分捕り合戦」の対象になって
しまっては「またしても、昔たどった同じ道だ」と絶望するだけだ。

また。公共工事は国債や地方債の増発につながるので国の借金も増えることになる。

第3の矢について
安倍政権が掲げる第3の矢は具体的な経済成長戦略であるが、今のところどうも具体的な案が出ていない。とりあえずTPP(環太平洋パートナーシップ協定)の交渉に参加することがスタートになりそうだ。自民党は前回の選挙でTPP参加に反対することを選挙公約にしていたはずだ。それから見れば安倍総理のTPP参加の決定は選挙公約に違反することになるのだが。

経済活性化には規制緩和が有効だ、と言われている。
たとえば農業、医療、環境、エネルギーなどの部門だ。日本人は自分自身で改革できない。
外圧によってやっと改革する国民性がある。明治維新がその例だ。
TPPという外圧がきっかけとなって日本経済の改革が進むことを願っている。

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