日本の国債の処理

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日本の国債の処理

今の世の中、分からないことが多い。

たとえば、国の財政。

国は1000兆円もの国債を発行し、銀行や一般国民に買わせて何とか国の財政を維持している。
つまり、国民から借金をしている。国は国民に対して当然利息を支払っている。仮に国債の利率が1%とすれば国は年間に国民に対して1000兆円の1%、つまり10兆円の利息を支払っているわけだ。国民から徴収する税金は年間40兆円程度なので年間の税収の4分の1が国債の利息として消えてしまっている。

そこで提案がある。
国の財政立て直しの方策として日本銀行を通じて新たに紙幣を発行し市中に出回っている国債を
順次買い取っていけばどうだろうか。紙幣は印刷さえすればいくらでも作ることができる。

通貨が増えるとインフレになるのではないか、との意見もあろう。
しかし、今の日本ではインフレになる方がいいのだ。インフレになれば円の価値が下がり、
円安となり、国内産業が活気づく。つまり景気が上昇する。

通貨の発行は日本銀行の権限であり、国が干渉すべきではない、との意見もあろう。
しかし、国を経営してゆく主体は最終的には政府である。
政府は通貨増量の必要性についてしっかり説明し、日銀を納得させるべきだろう。

これまで持っていた国債を手放す銀行は、手元の余剰資金の投資先が見つからず、
苦境に落ち込む、という意見もあろう。しかし、銀行がこれまで、民間の投資先を開拓する、
という基本的な努力を怠り、安易に国債への運用に頼ってきたのがそもそもの誤りだったのだ。

銀行は、日本企業が海外に新天地を求めていることに呼応して、
自らリスクをとって世界に眼を向けてゆくべきではないか。

紙幣の発行に当たっては、財政法など、現在の法律の制度上いろんな壁がある、との意見もあろう。都合の悪い点があれば、法律や規定は変えればいい。

今、通貨を増やして国債を償還しても一般国民にとっては特別な影響はないはずだ。

ギリシアなどとは事情が違う。ギリシアが発行している国債はほとんどがドイツなど他国が所有しているのに対し、日本の場合は国内で消化されている。また、ギリシアはユーロに加入しているので、自国の判断で自国の通貨を印刷して発行することもできない。

その意味で、日本は自分で問題解決できる余地をもっている。
国債を償還してしまえば、消費税を上げなくても10兆円の歳出削減ができる。
国も国民も双方にとって特段の不都合はない。

にもかかわらず、国債を思い切って償還するアイデアはどこからも提言されてこない。
何故だ。分からない。不思議なことだ。

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