中国の地下経済

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中国の地下経済

中国は、日本の隣人である。特に、近年中国が経済的に目覚しく発展しており、日本経済も中国抜きでは考えられなくなっている。中国について好き嫌いを言っている場合ではない。

そこで中国をより深く理解するために、中国経済構造を述べてみる。はっきり言ってしまえば、中国政府が認め、公式に発表する報道のほかに、地下経済とも言うべき別な世界がある。ある推定によると地下経済の規模は中国全体のGNP(国民総生産)の半分近くに達する。地下経済には当然地下金融(地下金融機関)も含む。

昨年、中国のGNPが日本を追い越しアメリカに次いで世界第2位になったと大騒ぎしていたが、地下経済を加えて考えれば中国はとっくの昔から日本を追い越していたことになる。中国事情を知っている者にとっては誠にばかばかしいニュースだっただろう。

中国は共産党の独裁となっているが、人口14億人のうち共産党員は8000万人に過ぎない。また、中央政府、地方政府、国営企業、及びこれらの恩恵を受けている公務員などを除いた残りの大多数の人たちは「蚊帳の外」にある、『お前らはどうにでもして勝手に生きろ』とされている。簡単に言えばほったらかしにされているのである。そんな政府と無縁の人たちの間に存在しているのがまさに地下経済であり、地下金融である。

中国の銀行は一般の庶民を相手にしていない。庶民が何か事業を起こしたいと思う場合、事業資金は家族や親戚から借りるか、民間の頼母子講のようなものを頼るか、または地下金融機関ということになる。地下金融は、金利が高いが手軽で手続きが早い。外貨の違法送金や資金浄化(マネーロンダリング)も行なっている。仕事のない者に仕事を提供したりしている。たとえば違法な白タクをするために車を買う資金を貸す、などである。コピー商品の製造などの事業もある。地下経済は大量の雇用を生み出している。

では、地下経済を作り出している大量の資金はどこから流れてくるのだろうか。表に出てこない世界なので詳しいことは分らないが、いろんなルートが考えられる。たとえば政府や国営営業に携わっている公務員などが賄賂や贈答品をしてもらった資金がその運用先として地下へ流れ込んでくることもあるだろう。

中国では、賄賂は人間関係や取引を円滑に進めるために必要なものと考えられている。
中国の文化の一つであり罪悪感があまりない。見栄や面子(メンツ)にこだわる、というのも中国人の国民性だ。
賄賂は送る側にとって見栄をはる大きな機会でもある。賄賂を出してもその分取引契約額に上乗せするのだから、送る側が損をするわけでもない。

日本人が中国人と親しくするためには、中国の国情をよく理解して「郷に入れば郷に従え」で中国社会にうまく溶け込んでいくことが必要だろう。

中国人を一律に「拝金主義」「個人主義」「功利主義」などと避難してしまうのは、やや大人げがないのかも。
 

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