大震災の復興に向けて

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税理士 崎山武夫のコラム

大震災の復興に向けて

あの3月11日のあと、自分の思考がパターン化してしまったようだ。何を考えるときにも心のどこかに大震災のことがあるので、考えは結局大震災へと戻ってしまい、堂々巡りするだけである。

そんな中で感じたことを羅列してみる。

1.政府の災害対策本部や復旧本部は東京ではなくなるべく現地に近い場所に設けるべきではないか。
  住民の感情や現地情報の敏速な把握の観点からそう思う。東京電力の対策本部についても同じだ。
  東京で記者会見するのに幹部が防災ファッションで現れるのに違和感を感じる。

2.原子力施設事故の深刻さを示す尺度をレベル7に引き上げた。レベル7とは最悪の状況であり、
  1986年のチェルノブイリ原発事故と同じだという。一方で政府の原子力安全・保安院の説明では
  今回の事故はチェルノブイリ事故に比べ10分の1程度だ、としている。
  レベルが最悪になったと聞けば「これは大変だ」と思うが一面で「10分の1だからたいしたことでもない」との
  説明を受ける。一般庶民には分かりにくく、ただ不安を増幅させている。

3.被災者が菅総理に訴えている。「もとのふるさとに早く帰りたい。もとのところに家を建てたい。」
  それに対し、菅総理はうなずきながら聞いている。一方で、今後の復興計画では住民が高台に住むように決めら
  れるのではないか。つまり、危険な海岸に住居を持つことが禁止されることになるのではないか。
  いつか必ず津波が来ることを思えばどんなにふるさとが恋しくてもやむを得ないのだ。
  それを名言することを菅総理に求めたい。決して腰砕けになってはいけない。

4.復興資金の財源をどうするか。第二次世界大戦のあと日本は復興のため世界銀行から借金をした。
  今回の大震災は特別なことである。それを強調して世界銀行から資金を調達できないか。
  あるいはこの際世界中の国に対し大々的に寄付や義援金を募ることはできないか。
  この際、先進国だという傲慢さを捨ててみてはどうか。
  いずれにせよ、安易に国債を発行することには反対だ。

5.全国には人口の減少に歯止めがかからず悩んでいる過疎の地域がたくさんある。
  過疎の自治体が積極的に避難民を受け入れ、人口増加を図ってはどうか。
  被災地の人たちを地域ごとに集団で疎開してもらう。
  そうすれば避難民が孤独になることもないだろう。

6.この際、思い切って東京から首都機能の一部を地方へ移転することを考えてはどうか。
  今、東京にあまりにもいろんな機能が集中しすぎている。
  だからひとたび天災が起きると首都機能は大混乱してしまう。
  もし東京が避難区域になったら、と考えるとぞっとする。

7.今後、原子力発電所の建設は難しい。日本は今後どんな道を進むべきか。
  その他、思いはいろいろあるが、
  紙面が足りないのでこのあたりで終わることにする。続きはまた改めて。

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