TPP(環太平洋経済連携協定)の行方

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税理士 崎山武夫のコラム

TPP(環太平洋経済連携協定)の行方

あけましておめでとうございます。皆様お健やかに新年をお迎えになったことと存じます。
さて、振り返ってみますと昨年はいろいろありました。政治、経済、外交上の問題がめまぐるしく起き、おまけに、やけに暑くてやりきれない夏でした。加えて日本中あちこちに熊までが出没する騒ぎで、結局どの問題もきちんとした結論が出ないまま、てんやわんやの1年でした。
 
さて、今年は日本にとって極めて大きな節目の年になりそうです。TPP(環太平洋経済連携協定)に参加するかどうかを決定しなければならないからです。もし、このまま日本が参加しないでいれば日本の経済は確実に衰退します。日本企業の海外進出に歯止めが掛からなくなり、国内の失業者が増大します。一方、農協をはじめとする農業団体はTPPへの参加に反対しています。日本の農業を守れといいます。つまり、農業以外の産業はTPPに参加すべきと考え、農業だけが反対しているのです。
 
いま、日本は明治維新のときと同じく開国か鎖国かの選択に迫られています。もともと日本は海洋国家であり、外国との交易で成り立っています。したがって答えは明快です。日本はこの機会を捉え思い切って開国すべきなのです。農業団体の反対の声は大きいのですが農協の主張は必ずしも農業者全員の意見ではありません。自らの知恵と工夫で経営している比較的大規模農業の経営者たちはTPPへの参加を已むなしと考えています。そんな意欲に溢れた農業経営者がいることを忘れてはいけません。そんな中で農業団体のトップたちが政治力を使って政治家や行政に圧力をかけ、日本の参加を阻止しようとしています。それを見ているとまさに自分たちの権益を守るための「エゴ」そのもののように思えるのです。政治家をだらしがありません。TPPに参加した場合の影響について関係省庁が試算しています。それによると経済産業省の調査では大きなプラス効果がある、とされ、農林省の調査では大きなマイナス効果になるとしています。同じ問題を調べるのに省庁によって極端に違うのです。でたらめさにあきれてしまいます。そんな報告書などは無視して首相が強い信念に基づいて「開国宣言」をすればいいのです。いろんな立場の意見を聞くことは大事ですが、それに振り回されて中途半端な結論になってしまうのは国民にとって大変悲しいことです。
 
最後は首相が持っている大局観、信念、覚悟によって決めるべきです。どうせ参加するなら最後の方でしぶしぶ決めるのではなく、これをチャンスと受け止め、早い段階で積極的に参加することが重要です。早くから参加していれば日本側の意見なども取り入れて貰いやすいでしょう。タイミングが大事なのです。今年はTPP以外にも多くの課題が山積みしていますが、まずは日本国民としてはTPPの行方について最大の関心をもって見守っていきましょう。
 

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