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税理士 崎山武夫のコラム

今年の中国関連ニュース

今年を振り返ってみると、思い出すのは中国に関連したニュースばかりだ。

思いつくままに書いてみよう。

中国のGNPはいよいよ日本を追い抜きアメリカに次ぐ世界第二の経済大国になるようだ。
人口が13億人もいる国だからそれは少しもおかしいことではない。
むしろ、それにまつわる話がニュースになる。
中国の富裕層が日本へ来て大量の電化製品などの土産を買い占めてゆくとか、日本の土地を買い占めるとかである。
日本側も中国人を観光客として受け入れるのに懸命になっている。

一方、中国に進出している日本の企業には面倒な問題が起きている。
中国内陸部で起きている反日デモだ。
店舗を壊された起業は単に泣き寝入りをするだけなのだろうか。

さらに中国に大部分を依存していたレアケースの輸入が止まったり遅れたりして日本の企業はいらいらした。
おまけに中国の人件費は急上昇している。

中国の人件費が安いから中国へ進出しようという単純な方程式は徐々に薄れている。
中国は生産拠点というよりも13億人を抱える大消費市場として見られるようになっている。

中国の経済成長が目覚しい背景には中国通貨の元が実態よりも安く設定されているからだと他国から非難されても
中国当局はほとんど意に介せずマイペースだ。だから中国には外貨がどんどん溜まる。
それで米国の国債を大量に買っているのでアメリカにとっても大事な国になっている。

さらに国力増大を図る中国は海洋の権益の拡大に乗り出した。
もともと中国は大陸を基盤とする文化や歴史を持っている国であり、
近年までは海洋に対してあまり関心がなかった。
それが突然東シナ海の島々を自分の領土だと主張し始めたのだ。
日本の尖閣列島だけではない。
南沙諸島など南シナ海の島々に領土権も主張している。
中国の一方的な強硬姿勢にはためらいがない。
時間をかけてでもじっくり押してくる。

ちなみに先般の台湾に主要市長選挙では中国の経済に依存しようとする国民党がかろうじて勝利してしまった。
台湾が中国に飲み込まれていくことを憂うが、これは日本の問題でもあることを自覚したい。

中国には52の民族がいるが人口の80%は漢人である。
したがって漢人以外はみな少数民族である。
中国西部ではチベットやウィグルでは相変わらず独立運動を続けているが漢人に弾圧されている。

中国が一人っ子政策を始めて30年になる。
2015年からはいよいよ生産年齢人口(15歳以上65歳未満)が減り始める。
老後の年金生活者の問題が表面化してくるだろう。
国民の生活格差も増大してくる。

政治的には相変わらず共産党の1党独裁が続く。
ノーベル平和賞をもらってもそれを素直に喜べない政治体制。
自由な言動や報道も許されない。
しかし今はインターネットの時代だ。
中央政府がいくら隠しても隠し切れない社会になっている。
世界中の人たちが今後の中国の行方を注視している。

経済成長著しい今の中国をみて『共産主義の勝利だ』とは思わないでほしい。
 

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