若者よ、海を渡れ

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若者よ、海を渡れ

最近、日本人に元気がない。特に若者が内向きで消極的に見えるのだ。一方で、元気なお年寄りが妙に目につく。
いびつな現象だ。就職する仕事がない。面接しても採用してもらえない。そんな若者たちが増え、社会に暗い影を落としている。

そんななか、最近の内閣府の世論調査を見て興味をもった。この調査は労働者の国際移動についてのもので、これによると20歳代の40%が外国で働くことに関心を持っている。30歳代でも33.7%で、若い世代ほど関心が高かった。
日本での就職活動に見切りをつけ、海外の、アメリカのみならず、特に中国での職探しを始める若者も増えつつあるようだ。上海には職探しを支援する『空カモメ』というウェブサイトもあるという。これまで日本の若者は覇気がなく、ふがいない、などと思っていた人たちにとっては朗報だ。これで日本社会も大きく舵を切ることになるかも知れない。

企業はすでに海外へどんどん機能を移している。今後、円高やデフレが長引けばますます海外へシフトせざるを得ない。日本の高い税金から逃れ、国際競争力を維持するためにも海外へのシフトが必要だ。大手メーカーでは社員に海外勤務を義務付けるところもある。楽天では社内の公用語を英語にする、という。

日本はもともと海洋国家である。海外に活路を求め、大きな志をもって海を渡ろう。そして世界中に日本人の活躍の場を作ろう。日本人の大きなネットワークを作ろう。そのためには語学力が必要だ。英語のほか、中国語や韓国語も必要だろう。学校の教育プログラムも「海洋国家日本」にふさわしいものに変えることが必要だ。よく、英語教育が大事か日本語教育が大事かの議論がされているが、そんな議論は全くナンセンスだ。どちらも大事に決まっているからだ。

誰でも自分の祖国を愛する気持ちは同じだ。だからできる限り祖国にとどまっていたいと思っている。企業経営者も同じ思いだ。しかし熾烈な国際競争に打ち勝ってゆくためにはやむをえない。自分だけのセンチメンタリズムは通用しないのだ。

では、若者たちが海外へ行ったあとの日本国内はどうなるのだろうか。老人ばかりが残るのだろうか。それはあまり心配する必要はないだろう。なにも若者のすべてが海外へ行ってしまうわけではない。1億人を超える人口を抱える日本にはそれなりのまとまった市場がある。日本にいる方が給料が高いのでは、と思われている。しかし、物価水準も合わせて考えるべきだろう。また、今後グローバル化がさらに進めば日本国内と他の国の給料水準が徐々に近づいてゆくのではないか。今や日本という国は世界に類を見ないような「高コスト社会」になってしまった。こんなところで多少高い給料をもらってみても仕方がないのではないか。

「若者よ、海を渡れ」と言いたい。

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