消費税狂想曲

アップロード
アップロード HOME アウトソーシング 人材派遣 人材紹介 会社概要 お問い合わせ

消費税狂想曲

『消費税についての世論調査の結果が時々報道される。
それを見ると過半数の国民が消費税の引き上げはやむなし』と思っていることが分かる。
それなら『消費税の引き上げ』を政策に掲げてもいいのでは、と思いつきそれを国民に訴えて選挙をしたら
見事に大敗してしまった。全くお粗末な話である。

国民は馬鹿ではない。実にまともに事態を見極めている。2つの面から問題を整理してみる。

第一は、『みんなの党』が言うように、『消費税の増税を言う前にやることがあるだろう』ということだ。
国会議員の定数削減、公務員の給与削減、天下りの禁止などやるべきことが山ほどある。
それらをあと回しにしておいて消費税の引き上げだけを言うのはおかしい。

もちろん民主党は消費税をすぐ上げる、といっているわけではない。
今から消費税の引き上げについても検討する必要があると言っているだけだ。しかし国民は敏感に反応した。

正しい手順は、まず公務員の給与削減などの施策の具体的な工程表を早急にまとめ国民に示し、
それを掲げて総選挙を行い国民に信を問うことではないか。

公務員には特別な権利と義務があり、制度上急な改革ができない。
民主党の政権が続く今後の4年間のうちに公務員の制度改革をやります、と口先だけで言っても国民は信用しない。
具体的な工程表が提示されることが求められているのだ。

公務員の数を減らして人件費を下げます、というのは全く当てにならない。
公務員の一人当たりの人件費をカットする施策を打ち出さない限りこの国に未来はない。
そのことは与野党を問わずみな分かっている。しかしそれができないのだ。
結局、社会のいやな閉塞感は払拭されないままにずるずると国の財政赤字は膨らんでゆく。

第二は、増税した消費税がどこに使われるのかが明確に示されていないことだ。

スウェーデンなどの北欧諸国では消費税率が20%を超えている。
国民にとっては大変な負担に思えるが各種の社会保障が整備されているのでその面での国民の負担は少なく、
多くの国民は国を信頼し、ほぼ満足しているという。

弥生17シリーズ

弥生17シリーズ

TBS 高岡ビジネススクール

TBS 高岡ビジネススクール
税金のことなら崎山税理士事務所(富山県高岡市)
税理士 崎山武夫のコラム
新着情報